KYOYO 寮・民泊 利用規約

この規約はたたき台です（要専門家確認）。

  1. 本規約は、合同会社SBGG（以下「当社」）が提供する、寮・民泊などの共用設備の予約サービス「KYOYO 寮・民泊」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
  2. 本サービスの契約者は、寮（社員寮・学生寮・外国人材の寮など）を運営する会社・学校・団体、寮の運営を受託した会社、または民泊・簡易宿所・シェアハウス・マンスリーマンションなどの施設を運営する者・その運営を受託した会社（以下「契約者」）とします。契約者は、施設ごとに当社所定の料金を支払います。
  3. 【たたき台・要専門家確認】本サービスは、施設に住む人・滞在する人（以下「利用者」。寮生・ゲストなど）が、その施設の共用設備（ゲストルーム・会議室・BBQ・サウナ・駐車場など）を予約するためのシステムです。宿泊（客室・住戸）の予約の受付・仲介・取次ぎ・代理、宿泊者の募集は行いません。 施設の運営に必要な許可・届出（旅館業法・住宅宿泊事業法など）、宿泊者名簿・本人確認、宿泊の契約は、契約者が自らの責任で行います。
  4. 利用料金は、登録中の施設（1つの寮・1つの建物）1件につき月額4,980円（税込）、または年額49,800円（税込）とし、クレジットカード（デビット・プリペイドを含む）・Apple Pay・Google Pay、または請求書（銀行振込。振込手数料は契約者の負担）でお支払いいただきます。最初の30日間は無料です。施設の追加・停止による増減は日割りで精算します。
  5. 利用者は、ログインせずに予約できます。共用設備の利用料は、契約者が設備ごとに定めます。支払い方法は、契約者が施設ごとに選んだもの（寮費で精算、キャッシュレス、現地で現金）の中から利用者が選びます。 寮費で精算は、予約に利用料を記録し、契約者が寮費・家賃・宿泊代・給与などと一緒に精算するもので、当社はお金を扱いません。キャッシュレスの利用料は、利用者から契約者が指定した収納先（契約者または施設専用の口座）へ、決済会社を通じて全額が直接支払われ、当社は利用料を預かりません。 キャッシュレスを選んだ利用者は、当社のオンライン決済サービス料（利用料の4.0%＋20円（PayPay は4.4%＋20円））をあわせて支払います。利用者は、開始時刻まで予約を取り消せます。施設の都合で予約を取り消したときは利用料とオンライン決済サービス料の全額を返金し、利用者の都合で取り消したときは利用料を返金し、オンライン決済サービス料は返金しません。 ただし、契約者が設備ごとに定める無料で取り消せる期限を過ぎて利用者が取り消したときは、契約者がその設備で利用料をいただくと定めた場合に限り、利用料を返金しません（寮費で精算の場合は利用料を請求します）。承認待ちの申し込みの取り消しは、いつでも無料です。 予約のお知らせは、利用者がメールアドレスを入れたときだけメールで送ります（SMS は送りません）。利用者が入力した部屋番号・氏名・電話番号・メールアドレスは、契約者が予約の管理と連絡のために利用します。
  6. 【たたき台・要専門家確認】契約者は、利用者から受け取る利用料について、施設の規則・入居や宿泊の際の説明に定め、関係する法令・指針（外国人材の住居費は実費を超えないこと・事前の説明・賃金から控除する場合の労使協定など）に従うものとします。
  7. 当社は、予約の記録を本サービスの提供・改善のために保存し、個人を特定しない形に加工した統計を、サービスの改善や分析に利用することがあります。
  8. 契約者は、担当者のアカウントを適切に管理し、第三者に利用させないものとします。担当者の交代のときは、管理者の権限を次の担当者に引き継ぎ、前の担当者のアカウントを削除するものとします。
  9. 当社は、システムの保守・障害などにより本サービスを一時的に停止することがあります。予約の重複や停止によって生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  10. 契約者は、お支払いの画面（請求書払いの場合はお問い合わせ）からいつでも解約できます。解約した場合、当期間の終わりまで利用できます。
  11. 【たたき台・要専門家確認】利用者がキャッシュレスで支払う利用料の取引の当事者は、利用者と、契約者が指定した受取人（以下「受取人」）です。利用者の契約の相手方およびお問い合わせの窓口は受取人です。当社は、予約と決済のシステムを提供する者であり、利用料の売り手ではなく、利用料を預かりません。受取人は、決済会社 Stripe の Connected Account Agreement（Stripe の利用規約）に同意したうえで、口座を登録します。
  12. 利用者の画面の外国語の表示は、利用の便宜のためのものです。内容に違いがある場合は、日本語の表示が優先します。
  13. 当社は適格請求書発行事業者ではありません。当社が発行する請求書・領収書は、適格請求書ではありません。
  14. 本規約は、必要に応じて変更することがあります。重要な変更は、事前に管理画面またはメールでお知らせします。

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